1985-06-14 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
すなわち、広義におきましては、会社の方針として当該会社の従業員に自社発行の株式を保有させる諸制度であります。歴史的にまたは国際的に見る場合には、この定義が妥当なものと考えられます。
すなわち、広義におきましては、会社の方針として当該会社の従業員に自社発行の株式を保有させる諸制度であります。歴史的にまたは国際的に見る場合には、この定義が妥当なものと考えられます。
しかし、このような中小企業が事業の承継をすることになった場合、個人企業の事業用財産及び中小同族法人経営者の有する自社発行の株式等に対する相続税上の課税評価額が地価高騰等から異常に高くなり、事業経営上大きな問題を招いております。こうしたことは、後継者の事業意欲の減退をもたらし、地域社会に対し大きな影響を与えております。
この調査の結果によりますと、各社とも、宣伝販売の方法といたしましては、展示会に見本を出品する、これは法律の定めました正当なる売り込みの方法でございますが、学校側に自社発行の目録、定価表の印刷したもの、あるいはその他のパンフレットなどを配布しておる。